つくば市/相続・遺言、外国人ビザ、建設業許可｜北野早紀行政書士事務所

2022/11/01

日本で安定して暮らしたい～永住ビザについて解説！

外国人が日本に在留する場合、その活動内容に合った在留資格が必要になります。
基本的に、それぞれの在留資格で認められている活動しかできず、在留できる期限も決められているので更新が必要です。
しかし、永住ビザを取得すれば様々な制約が緩和されるため、日本での生活がしやすくなります。
ここでは永住ビザについて解説します。

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在留資格「永住者」とは？

「永住ビザ」「永住権」とよく言われますが、正式には「永住者」という名称の在留資格のことです。
この在留資格は、他の在留資格で在留している外国人が在留資格を変更することで取得できます。つまり、在留資格をもたない外国人がいきなり申請することは出来ません。

次に、永住ビザを取得するメリットについて紹介します。

在留期限

在留期限がないということが大きなメリットとして挙げられます。
就労ビザであっても、身分系ビザであっても、他のビザは在留期限があるのでその都度更新が必要となります。うっかり更新期限を忘れてしまうと大変なことになるので、在留期限を常に気にしなくてはなりませんし、更新の際の審査で不許可になってしまう可能性もゼロではありません。永住ビザは在留期限がないので、数年ごとに行っていた手続きの煩わしさが無くなります。

活動の制約

2つ目のメリットとしては、他の在留資格にある活動の制約が大幅に緩和されるという事です。
例えば、就労ビザの場合は申請時に認められた職種以外の仕事をすることは出来ませんし、転職も日本人のように自由に出来る訳ではありません。日本人の配偶者等などの身分系ビザの場合も、離婚などで身分が変わってしまうと、そのままの在留資格では日本に在留し続けることが出来なくなってしまいます。
その点、永住ビザの場合は仕事の制限もほぼなくなりますし、離婚などで在留資格がなくなるということもありません。
自分の生活スタイルや仕事が変わったとしても、安心して日本に暮らし続けることが出来ます。

社会的信用

３つ目のメリットとしては、社会的な信用が得られるということです。
他の在留資格の場合は、ローンが組めなかったり、銀行からの融資が受けにくいということがあります。
金融機関からすると、海外へ帰ってしまう可能性のある外国人に対しては、なかなかそういったサービスを提供し辛いという事情があります。
しかし、永住ビザを取得すると日本人と同じように住宅ローンを組んだり、融資を受けることが出来ます。

 

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永住ビザを取得できるのはどんな人？

永住ビザには多くのメリットがあるので取得したいと思う外国人は多いです。
しかし、活動制限もほぼなく、期間の制限もなくいられるようになるわけですから、当然取得するためには厳しい審査をクリアしなくてはなりません。
その上、永住ビザの審査では、過去の在留履歴を全てチェックされます。永住ビザを取得しようと思い、色々と準備を整えたとしても、過去に重大な法令違反があったり、虚偽申請があったりすると不許可になってしまうことがあるのです。過去の審査でマイナスとなるようなことをしてしまった場合は、後からリカバリーできるものもあります。そういったケースでは、早めに対策をとるようにしましょう。しかし、中にはどうしてもリカバリーしきれないものもあります。
その為、将来的に永住も視野に入れているのであれば、初めて日本に来る時から永住についての情報収集をしっかりしておくと良いです。そして、法律や法令違反をしないのは勿論の事、うっかり必要な在留手続きをするのが遅れてしまったというような事もないように十分注意しなくてはなりません。

ここからは永住ビザ取得の要件について説明します。

 

これは、「素行善良要件」と言われるものです。
日本の法令や法律に違反したことがないことを意味します。よく、交通違反をしたら永住ビザは取得できなくなるのか？と心配される方がいます。例えば、一時停止無視で罰金を払った、というような場合です。ここまでの違反なら問題ない、というような明確な線引きは出来ませんが、軽微な違反であればその一度だけで不許可となる事はないようです。
例えば、先ほどの一時停止無視が一度だけであれば、それが不許可の決定打になる可能性は低いでしょう。しかし、飲酒運転や無免許運転といった悪質な違反であったり、軽微な違反であってもそれを何回も繰り返している場合は、素行が善良ではないと判断される可能性が高いです。
また、資格外活動許可違反をしている場合も、素行善良要件を満たさないと判断される可能性があります。留学ビザで学生として在留していた経験がある人は、学生時代にアルバイトをしすぎていたということが無かったかどうかも確認されます。

 

これは、「国益適合要件」と呼ばれるものです。
永住したいと考えている外国人が日本にいることが、日本にとって利益になるのか、ということを審査します。
審査の具体的なポイントを紹介します。

日本に在留している期間

原則として、日本に引き続き１０年以上在留し、かつ、この期間のうち直近５年以上は「技能実習」「特定技能１号」「一部の特定活動」「留学」以外の在留資格で在留していなくてはなりません。
この「引き続き」というのは、在留資格が途切れることなく在留しているということを意味します。途中で在留資格が無くなってしまって、再度在留資格を取得し直した場合などは要件を満たしません。
また、一時的な海外旅行などであれば問題ありませんが、海外にいる期間があまりにも長い場合なども、要件を満たさないと判断される可能性があります。

 

 

公的義務の履行と法令遵守

税金、公的年金、健康保険料などを完納している必要があります。完納している場合であっても、納期限を守らず遅れて納めた場合はそれが理由で不許可になる場合があります。
公的義務の履行と法令遵守は、申請人本人だけではなく、その家族もきちんと守っているかどうかチェックされます。

現在許可されている在留期間

在留資格をもって日本にいる外国人は、１年、３年、５年などの在留期間が決められているはずです。永住ビザを取得するには、その在留資格で許可される可能性のある、最長の在留期間で在留している必要があります。
しかし、この記事を執筆している時点では「当面の間は、在留期間３年を有する場合は、最長の在留期間をもって在留している」ものとして取り扱うことになっています。この扱いが変更されない限りは、在留期間５年をもっていなくても、３年の許可が出ていれば大丈夫です。

公衆衛生

公衆衛生上の観点から有害となる恐れがあると、永住ビザは取得できません。公衆衛生上の観点から有害というのは、例えば、麻薬やアヘンなどの薬物中毒者であったり、エボラ出血熱やコレラといった法律で一類感染症、二類感染症、指定感染症などに定められている感染症に罹患している場合が当てはまります。

公益を害する行為

著しく公益を害する行為をするおそれがないと認められることが必要です。これは既に述べた、素行善良要件と重なる部分で、日本の法律や法令を遵守しているか、犯罪歴はないか、といったことがみられます。

公共の負担

原則的には、公共の負担になっていないと認められなければなりません。「公共の負担になっている」とは、「生活保護を受けて生活している」、と言い換えることが出来ます。
生活保護を受けている場合は100％不許可になる訳ではなく、何か特別な事情（病気や障害で仕事をすることが出来ない、など）がある場合は考慮される可能性があります。
しかし、生活保護を受けている場合は、永住許可の審査は非常に厳しいものになると考えた方が良いでしょう。

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一部の要件を満たせば永住ビザを取得できる人がいる？

上記の「素行善良要件」「独立生計要件」「国益適合要件」を全て満たしていなくても永住ビザが取得できる場合があります。

• 日本人の配偶者又は子、永住者（特別永住者）の配偶者又は子…国益適合要件のみでOK
  （子には普通養子・特別養子も含みます）
• 難民の認定を受けている…素行善良要件、国益適合要件のみでOK

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永住ビザを申請する時は、要件を良く理解して申請のタイミングを見極めよう！

ここまで永住ビザのことについて解説してきました。
永住ビザの要件は複雑なので、自分はどの要件が当てはまるのかをしっかり見極める必要があります。
例えば、在留期間のカウントの仕方を間違えてしまうと、いくら念入りに準備をしてから申請をしたとしても、在留期間不足というだけで不許可になることがあります。
一つ一つ細かく要件を確認していくのは大変ですし、提出する書類の数も多いので申請書類を揃えるのも手間と時間がかかります。

しかし、永住ビザを取得すれば様々なメリットがあります。
日本で長く安定して暮らしていきたいのであれば、頑張って永住ビザ取得を目指しましょう！